伯耆町議会 2022-12-13 令和 4年12月第 6回定例会（第2日12月13日）
総社市では、ひきこもりを地域社会の課題として捉え、ひきこもりの定義を、中学卒業後であっておおむね６か月以上社会から孤立している状態と位置づけ、平成２９年度から市の独自事業として社会福祉協議会に委託し、積極的なひきこもり支援を展開しております。 翌１０月２０日には、広島県呉市にある覆蓋施設、一般廃棄物最終処分場「エコグローブくれ」に赴き、特色のある一般廃棄物最終処分場整備の取組を調査いたしました。
総社市では、ひきこもりを地域社会の課題として捉え、ひきこもりの定義を、中学卒業後であっておおむね６か月以上社会から孤立している状態と位置づけ、平成２９年度から市の独自事業として社会福祉協議会に委託し、積極的なひきこもり支援を展開しております。 翌１０月２０日には、広島県呉市にある覆蓋施設、一般廃棄物最終処分場「エコグローブくれ」に赴き、特色のある一般廃棄物最終処分場整備の取組を調査いたしました。
今議会では、２課題について質問をさせていただきます。 最初は健康増進対策についてということでお尋ねをいたします。 平成２０年４月より特定健康診査、以下、特定健診と言います。そして特定保健指導、以下、保健指導と言います。の実施が医療保険者、国民健康保険それから被用者保険に義務づけられました。
翌日４日には女性団体との語る会があり、食品ロス、地域ボランティアの課題、旧ふじつ荘の景観など、いろいろな御意見や御提案をいただきました。 １２日には燕趙園を起終点とするＳＵＮ－ＩＮ未来１００ｋｍウオークがあり、１０７人の方が参加されました。 翌１３日にはアロハホールで町内フラグループの皆さんによるフラフェスティバルがあり、多くの方がコロナに負けずにフラを楽しまれたところでございます。
令和４年第４回本町議会定例会において継続調査とした行政課題に関する案件について、伯耆町議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 お手元の委員会調査報告書に記載のとおりでございますが、調査案件は町道吉定大原線の歩道等未整備区間の早期整備ほかの行政課題調査に関する事項でございます。
……………………………………………………………………………… 57 平野真理子議員（～追及～ロボット芝刈り機の導入で経費の面での効果がどのようにあっ たのか） ……………………………………………………………………………………………………… 57 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 57 平野真理子議員（～追及～学校の芝生の維持管理上の課題
申し上げるまでもなく、現在、エネルギー政策をどのように転換を図っていくかということが、これは鳥取市だけではなくて国内外の大きな課題であります。そのような中で、持続可能な循環型の社会に転換を図っていく、そのようなことも大きな課題であります。
こうした交通に関する課題は待ったなしの状況だと思います。歳月を重ねるごとに運転免許証を返納される高齢者の皆さんが増加しておりますので、公共交通の利用率も高まると思ってまいりましたが、実際には利用率が下がり続けております。
本市は、第11次鳥取市総合計画、そして第２期鳥取市創生総合戦略に山積する課題解決に向けて、鋭意取り組みされております。少子化対策など、待ったなしの喫緊の課題がございます。我々議会としましても、政策立案、それから要望を通してこの役割を果たしてまいりたいという思いでございます。そして市民福祉の増大増進、そして市政の発展に資する、このことを念頭に議会運営に取り組みたいと考えております。
さらには、コロナ対応のいわゆるゼロゼロ融資の返済が迫っており、過剰債務の負担軽減は急がれる課題です。 ゼロゼロ融資については、民間金融機関が昨年３月末、政府系金融機関は今年の９月末で受付を終了しており、返済中もしくは返済の時期を待つのみという状況です。鳥取市においては、民間金融機関による融資残高が11月末時点で約707億円あります。そのうち、返済中となっている残高は約383億円。
さらに中小企業には、コロナ禍の中で資金繰りを支援するために国が打ち出した実質無利子・無担保の保証付 融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が迫っており、過剰になっている債務の負担軽減は解決が急がれる課題であ る。 民間調査会社・東京商工リサーチの「第９回過剰債務に関するアンケート」調査（10月３～12日）では、債務 が「コロナ後に過剰となった」と回答した中小企業が19.4％である。
しかしながら、本事業はあくまでも緊急的な、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済対策事業でありまして、第３弾の実施につきましては、現在のところ具体的には考えておりませんが、財源等の課題も踏まえながら、今後も適時、支援策を進めてまいりたいと考えております。
男性トイレへのサニタリーボックスの設置についての課題をどのように認識しているのか、また現状はどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
今後は投票率の向上が課題だと考える。投票の利便性の向上を図るため、選挙管理委員会とともに期日前及び期日当日の投票所を増やす検討をされたい。また、若者、子育て世代に周知するため、特に報道が少ない町の選挙について、投票したくなるようなデザインのチラシや投票用紙といった先進自治体の広報活動の取組の研究をされたい。
そこの集中的な管理をする際にどういった課題というのを今の段階で想定されるのか。どちらかというと、今月からＬＩＮＥのほう、建設水道課のほうで運用するというところですので、今、運用するに当たってクリアしないといけない課題というのをどの辺りを捉えているのかというのをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。
そのような中、子育て支援分野での課題といたしましては、保育士の確保ということがございます。正職員確保を年次的に、計画的に行ってきているつもりですが、計画外の早期退職者などもあり、結果的に正規職員の増員に至っていないという現状が続いています。
これは、広田市長が就任後に、若い世代から、人口減少などの課題に対する生の声を聞き取り、今後の施策展開の参考にするために、「元気な倉吉づくり「市長と“はなし”しょいや」」を開催したところでございます。その第１回として、鳥取看護大学、鳥取短期大学の学生さんと５月にそういうふうに開催された。
何か共助交通を、今は全国的にも、またこの中部地域でもいろんな形で、デマンドであるとか、タクシーを使ったりとか、いろんな形で共助交通に取り組もうとしていますが、何かどこかに大きな課題がこれを進めるうちに中にあって、なかなかこの課題をクリアしなければこの問題につながっていかないというようなことを非常に今、様々な地域のことも見ながら、我が市の実態も今お話しいただきました。
さき方、個々の目標かということで、全体で何かを組み立てるという事業ではなくて、それぞれ自分が倉吉市が今置かれている課題を発見して、その課題解決のためには、例えば自分のキャリアとかいろんなことを駆使して、この倉吉市が発展したりＰＲができるようなことは何ができるかなということを、それぞれがまた考えていただく。
小児接種については、私は少し課題かなとは思ってましたが、鳥取県全体での状況と同一、全国でいくと、全国が１７％でございますので、若干いいのかなと思いますが、こういったところがちょっと課題かなと思っているところでございます。
小学校の数学のところのみ全国平均を少し下回ってるという状況のようでございますが、これらの数字を踏まえまして本町におけますそれぞれの教科の今度は課題と、それから特に全国平均を上回っているわけですから特に大きな課題ということではないとは思いますが、これらの対応策について今後さらに良好な状況を保っていくためにどのように捉えておられるのか、ここら辺についてお伺いをいたします。